4月1日より子宮頸がん撲滅に、HPVワクチンの積極的勧奨を再開

 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種を個別に呼び掛ける「積極的勧奨」が、4月12日から約9年ぶりに再開されました。
子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、20~30歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約1万1000人が罹り、約2800人が亡くなっています。
HPVは、多くの女性が一生に一度は感染するとされるウイルス。約9割の確率で自然に排除されますが、一部の人は子宮頸部などで感染が長期化し、がん化します。主に性交渉で感染するため、若い世代のHPVワクチン接種が望ましいとされています。
HPVワクチンは、世界保健機関(WHO)が接種を推奨しており、100カ国以上で公的な予防接種として打たれています。
日本では2013年4月から公費で賄う定期接種となり、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に、市区町村が実施主体となって原則無料で受けられるようになりました。
しかし、接種後に全身の痛みなど副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚労省は同年6月から適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止してしまいました。
そのため、接種率は大幅に低下し、19年度に接種した人は対象の1.9%と推計されています。
昨年11月、厚労省専門部会で最新の知見を踏まえ、「安全性について特段の懸念が認められない」「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と判断されたことから、厚労省が正式に再開を決めましまた。
厚生労働省の子宮頸がんワクチンに関するリーフレット(詳細版)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000901220.pdf

田村けい子県議会議員は、令和2年予算特別委員会の質疑で、HPVワクチン接種の積極的勧奨について保健福祉部長に質しました。

 日本産科婦人科学会では、「子宮頸がんは,現在,女性の74人に1人が罹患し、340人に1人が子宮頸がんで死亡している。本会は、将来、先進国の中で、我が国においてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう、国に対して、一刻も早くHPVワクチン接種の積極的勧奨を再開することを強く求めます」との声明を発表いたしました。
また、WHOにつきましても,「先進国では日本だけに見られる状態。日本のみ、多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう、HPVワクチンの接種を勧奨する」と発表しております。
国の方針が変わらない限り、積極的勧奨はできないということは十分理解をしておりますが、対象者に対して正しい情報を提供することは重要であるというふうに考えております。
国内の自治体においても、少なくとも97自治体が独自に通知を出し、岡山県では,「娘さんを持つ保護者の方へ」という独自のリーフレットを作成し、配布をしております。
厚生労働省におきましても、対象者への通知のあり方の検討を始めたとも聞いており、このような動きに対し、日本産科婦人科学会は、自治体が行うHPVワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持する声明を出しております。
このような状況を踏まえ、我が県においても、情報提供を強化すべきと考えておりますが、保健福祉部長の所見をお伺いいたします。

Comments are closed.