GIGAスクール構想の課題/村本修司議員が予算特別委員会で質問

GIGAスクール構想

6月15日、県議会予算特別委員会が開催され、茨城会県議会公明党の村本修司議員がGIGAスクルール構想について、教育長に質問しました。

GIGAスクルール構想とは、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組みです。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、計画を前倒しし、2020年度内に小中学校への端末導入がほぼ完了しました。
学校で一人一台のタブレット、パソコンが当たり前になってきましたが、4〜5年で更新が必要になり、その予算の手当ては、まったく示されていません。保護者負担が増えないような取り組みが必要です。
市町村の財政状況によっては、市町村が必要な予算を確保することができず、保護者に端末の更新費用の負担をお願いする、あるいは、個人の所有する端末を使用するBYODに切り替えたりすることも考えられ、市町村間において格差が生じる可能性があるのではないかと懸念されています。
また、経年使用によるバッテリーの更新や持ち帰りのための追加のACアダプター、操作性向上のためのマウスといった周辺機器にも、費用負担の問題が生じています。

デジタル教科書の導入について、その負担に関する課題があります。
2年前、「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用することができるようになりました。
国は、2024年度の次期教科書改訂に合わせた本格的な導入を目指しています。
紙の教科書は、義務教育諸学校に通う全児童生徒に無償で配布されています。一方、紙の教科書とほぼ同じ内容であってもデジタル教科書は有償となっています。
不公平が発生しないように、紙の教科書と同様に、デジタル教科書の無償配布と考えます。
こうしたGIGAスクルール構想の課題に対して、積極的に取り組むよう村本議員は訴えました。

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