県議会一般質問/コロナ禍における女性支援策を質問

3月8日、茨城県議会一般質問が行われ、県議会公明党の田村けい子議員が質問に立ちました。
田村議員は、コロナ禍において、女性特にひとり親家庭への影響をどのようにとらえ、どのように支援を強化していくのか、保健福祉部福祉担当部長に質問しました。

【田村けい子議員質問】
これまでも指摘されてきた女性のひとり親家庭の困窮、DV、社会の急激な変化に伴う失業等の課題は、コロナ禍において一層深刻になってきた。女性就業者が多いサービス業が受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況にある。内閣府に設置された、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」は、昨年11月「女性への影響は深刻で『女性不況』の様相が確認される」と指摘し、DV、性暴力、自殺等の相談体制と対策の強化、ひとり親家庭への支援の強化、就労支援の強化等について緊急提言を行い、自治体や民間企業に協力を求めている。
特に深刻化しているのが、女性のひとり親世帯の困窮。私のところにも、ダブルワーク・トリプルワークで懸命に家計を支えるひとり親家庭から窮状を訴える声が数多く寄せられており、継続的な支援が望まれる。県においては母子・父子自立支援プログラム策定事業等を通し支援を行っているが、事態の深刻化をふまえ、支援体制の強化を急ぐべきである。また、ひとり親家庭に対する支援について、様々な支援制度はあっても制度にたどり着けないことが課題となっている。ひとり親家庭の個々の状況に応じて適切な支援につなぐことができるよう相談支援体制の強化が望まれる。
以上を踏まえ、コロナ禍において、女性特にひとり親家庭への影響をどのようにとらえ、どのように支援を強化していくのか保健福祉部福祉担当部長の所見を伺う。

【保健福祉部福祉担当部長答弁】
コロナ禍において、県の福祉相談センターや市町村の窓口には、ひとり親女性からの窮状が多く寄せられている。
例えば、外出自粛の影響等により収入が減少し、当面の生活費を確保するための、社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付申込や、住居確保給付金の申請等に関する相談が寄せられているほか、生活費の一部補助を受けながら就職に有利な資格を取得できる、ひとり親家庭向けの高等職業訓練促進給付金事業についても、問い合わせをいただいている。
こうした問い合わせに対しては、ひとり親家庭の総合的な相談窓口である県民センターなど5か所に配置している母子・父子自立支援員等が、生活の自立に向けた相談支援を行っている。
その支援の一つの「母子・父子自立支援プログラム策定事業」については、できるだけ身近なところに窓口を設けていくことや、就業や子育て・生活、家計など多岐にわたる相談内容に適切に対応し、必要な支援制度を提供できるよう、担当職員の資質向上を図っていくことが必要と考えている。
このため現在、各市に対しても、本プログラム策定事業を実施するよう働きかけているところであり、併せて県や市の担当者の知識や対応能力の向上にも努めていく。
県としては、コロナ禍において影響を受ける女性、特にひとり親の女性に対し、より一層の制度の周知を図り、個々の状況に応じた、きめ細かな支援にしっかりと取り組んでいく。

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